【2018年9月開催】人材活用セミナー「介護外国人技能実習制度の活用方法と注意点」
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いよいよ介護業務の外国人技能実習生の受入れが2017年11月よりスタートします。現在の日本は少子高齢化が進み、長寿社会となり介護ニーズはさらに高まっております。政府は、高齢化率が現状の26.7%から将来40%にまで上昇する見込みを発表しています。今後、団塊の世代が75歳に到達する2025年までに、介護従事者の需要はさらに急拡大し、介護従事者の数は現在の170万人から、2025年には80万人増の250万人が必要と政府は試算しております。

今回の講演では、介護外国人技能実習制度の最新情報をお伝えするとともに、かかる費用と導入手順、そして実際に導入が可能かどうかを判断する方法について、わかりやすく解説いたします。 皆様お誘いあわせのうえ、ご参加くださいますようお願い申し上げます。

外国人技能実習制度とは
トレーニングした外国人を雇う制度です

外国人技能実習制度とは、海外にある送出し機関で日本語等のトレーニングをした技能実習生を、日本の企業が、日本にある監理団体を通して、正社員として基本3年間雇う制度です。入国までの手続きは監理団体が行い、日本入国後は監理団体の助言・巡回のもと、企業が技能実習生を雇用します。企業と技能実習生の間で問題が生じた場合には、監理団体がサポートするので、企業は安心して技能実習生を雇用できます。

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Myanmar unity(ミャンマーユニティ)は"Create New Learning Society"をモットー(指針)に、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、またミャンマーの人々がもっと多くのことを学びたいと思える"環境づくりを創造"していけるよう活動してまいります。
 近年、日本からミャンマーに対する多額の経済支援という強力なバックアップもあり、ミャンマーへの日本企業の進出が急速に進んでいます。
 Myanmar unity(ミャンマーユニティ)は、日本企業様にとって大きな可能性を秘めた国、ミャンマーの優秀な技能実習生をお勧めいたします。技能実習生の労働条件の確保・改善のためにも勤めてまいります。

外国人技能実習生のよくある質問

職種追加時期はいつ頃になりますか?

2017年11月です。

EPAでの受け入れとは何が違うのですか?

就労期間・受入国の制限・雇用契約等、違いは多岐にわたりますのでセミナーにてご質問いただければ幸いです。

日本語レベルはどれくらいですか?

NAT-TEST3級相当の実習生を原則として受け入れていただきます。ですが日本語でのコミュニケーションが日本人並にできるわけではありません。特に日本語が関わる部分はできることに限界がありますので、日本人職員との業務の切り分けをしていただければと考えます。

実習期間終了後に継続で働いてもらうことはできますか?

残念ながらできません。現在の技能実習は1人一回限りの制度です。現時点では継続して働いてもらう方法はないと考えてください。しかしながら、日本政府は「介護実習終了後にも在留資格を条件付きで与える」ことを検討始めました。これは日本の介護施設にとってもとてもいいお話です。せっかく介護ができるようになった外国人技能実習生を3年で帰国させてしまうのはたいへんもったいないことです。

どの程度の介護スキルを身につけて日本へ来るのですか?

介護初任者研修の実技部分はおおよそ学んだ状態で入国します。

介護や看護に関する資格は持っていますか?

例外を除いて、実習生は介護や看護に関する資格は持っていません。

日本語能力のN4またはN3相当とありますが検定試験合格証が必要でしょうか?

必要です。外国人技能実習機構への申請の際に合格証の添付が必要。2号移行時は2ヶ月前までに機構への合格証の提出が必要です。

入国時のN4程度とは、J-TESTとNAT-TEST以外も想定していますでしょうか?

現時点では明確にしていませんが、JLPT(日本語能力試験)、J-TEST、NAT-TEST以外にも他の日本語検定が追加されます。

海外で介護42時間の講習と日本語講習数ヶ月を行うのですが、国内講習は従来通り1ヶ月で済ませられますか?

入国前講習を160時間以上行えば、国内講習は1ヶ月(160時間)に短縮する事ができます。但し、国内の介護講習は短縮しても21時間は行わなければなりません。また介護講習は実技ではなく、座学で行う必要があります。

入国後講習の時間は160時間以上でいいのでしょうか?また、その講師の資格が必要でしょうか?

はい。講師の資格は、日本語に関する科目は、大学又は大学院で日本語教育課程を履修し、卒業又は修了した者その他これと同等以上と認められる者(大学又は大学院で日本語教育科目26単位以上修得し、卒業又は修了した者または、日本語教育能力検定試験に合格した者 等)海外で学んだものも含まれます。介護に関する科目は、介護福祉士養成施設の教員として、介護の領域の講義を教授した経験を有する者その他これと同等以上と認められる者(福祉系高校、実務者養成研修施設、初任者研修施設において、生活支援技術の講義を教授した経験を有する者 等)

実習生の要件は?

職歴要件とN4相当の合格証明が必要です。

既存の職種では資格変更の際、基礎級試験から上位試験の義務がありますが、介護の場合は?

既存職種と同様です。

監理団体は一般でも特定でも可能でしょうか?

どちらでも受入可能です。

実習計画策定者は介護福祉士などの有資格者となると思われますが、監理団体の常勤か非常勤でも可能でしょうか??また、看護師でも可能でしょうか?

非常勤でも可能です。雇用契約がない場合は、委託契約が必要です。看護師、准看護師の資格を有する者でも可能になります。

資本関係のあるグループ会社の統括会社が技能実習計画を作成し、機構と入管に実習生の申請を行い、統括会社が実習生を雇用する。そしてその傘下の会社が実習先となり配属されるという形は認められますか?

認めらません。実習先が技能実習計画を作成する必要があります。

実習実施者の要件で設立3年以上で職員数の10%とありますが有資格者数に要件があるでしょうか?

実習生5名につき1名以上の技能実習指導員が必要です。

施設の保険点数の職員数に実習生もプラスできるでしょうか?

介護保険上の配置基準には、配属後7ヶ月目から加算できます。ちなみに診療報酬上は配属後すぐに加算できます。

送出し国での職歴は、「介護を業務として短期間でも行った証明」があればよいのでしょうか?

居宅等で家族の介護をした経験しかない場合は、それを合理的に証明する必要があります。必ずしも職業として介護をしていたことを求めているのではなく、介護のお世話をした経験があればよいとされます。またその期間も定めているわけではないてめ、介護補助の経験でもよいとされます。(しかし職業として介護を行っていた証明をすることが望ましいと思われます。)

コミュニケーションが重要ですが心配ないでしょうか?

日本人並にできるわけではありません。特に日本語が関わる部分はできることに限界がありますので、日本人職員との業務の切り分けをしていただければと考えます。

日誌など日本語での対応は可能でしょうか?

現時点では日誌対応は難しいと考えてください。但し定型的なものはマスターすることができると思います。

実習期間は3年ですか?5年ですか?

基本的に3年です。政府の基準で優良と定められた監理団体および実習実施機関であれば5年が認められます。

3級および2級実技試験の内容はどのようなものになりますか?

シルバーサービス振興会は、キャリア段位制度をベースに実技を評価する仕組みを考えています。日本に滞在できる5年間で、段位制度でいえば入口レベルが目標です。試験官には段位制度の評価者であるアセッサーを活用する模様だと思われます。

実習生が入所後すぐに身体介護も可能でしょうか?

はい。

入所後6か月までと6か月後は雇用条件は変えてもいいのでしょうか?

日本人と同等の雇用条件であることが合理的に説明ができれば可能です。

賃金の下限は、受入事業者の給与テーブルの中の高卒初任給ということでいいでしょうか?

必ずしもそうではありません。職務と責任において日本人と同等であれば同等の給与にする必要があります。たとえば日本語能力や介護の技術で劣る場合は能力差を給与の差に反映することはできますが、外国人であることを理由に不利な扱いにすることはできません。

夜勤をすることは可能でしょうか?

夜勤は実習の1年目からも許されます。但し、実習生単独での夜勤はできません。また、安全性に配慮していることが必要となり、夜勤のやり方は施設の判断に任されます。

知的障害者福祉施設への受入ができますか?

知的障害者福祉施設は「障害者支援施設」に含まれるため、受入が可能です。

受入人数枠を知るための介護職等の常勤職員とは、介護士以外にどこまで含まれるのでしょうか?

人数枠の算定基準に含まれる介護職員とは、「介護等を主たる業務として行う常勤職員」を指す。このため、例えば、介護施設の事務職員や就労支援を行う職員、看護業務を行う看護師及び准看護師はこれに含まれない。 一方、医療機関において、看護師や准看護師の指導の下に療養生活上の世話(食事、清潔、排泄、入浴、移動等)等を行う診療報酬上の看護補助者や、当該看護補助者の指導を同一病棟で行っている看護師及び准看護師は、算定基準に含まれる。

人数枠は事業者単位で算出されますか?事業所単位ですか?

事業所単位です。

介護技能実習を行うためには、事業所が設立3年経過していないとだめですか?

はい。

技能実習の目的は本国への技能等の移転とされていますが、介護職種に係る技能実習生の受入れはこの目的に沿うものですか?日本の介護技術が文化の違う外国で活かされるのですか?

技能実習制度は、日本から相手国への技能移転を通じた「人づくり」に協力することが基本理念とされています。日本は他国と比較し、高齢化が急速に進展しており、認知症高齢者の増加等、介護ニーズの高度化、多様化に対応している日本の介護技術を取り入れようとする動きも出てきています。こうした介護技能を他国に移転することは、国際的に意義のあるものであり、制度趣旨にも適うものです。

技能実習生の本国において、「介護」のニーズは具体的にどれほどありますか?

「介護」の概念や業務が国によって一様ではありませんが、高齢化が急速に進展しており、認知症高齢者の増加等、介護ニーズの高度化、多様化に対応している日本の介護技術を海外から取り入れようとする動きも出てきており、具体的には、ベトナム、カンボジア、モンゴルからの要請を受けています。

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ(平成27年2月4日)では、3年目以降の到達水準として、利用者の心身の状況に応じた介護を「自ら」実践できるレベルとされています。これは、実習実施施設等において、技能実習指導員の指導によらず、技能実習生が自らの判断で業務を実施するということですか?

我が国の技能等の移転を図るという技能実習制度の趣旨に照らし、技能実習生は、技能実習指導員の指導のもと、実習を行うこととされています。

障害福祉サービス等報酬における技能実習生の配置基準上の取扱いは、介護報酬上の取扱いと同様ですか?

ご指摘のとおり、障害福祉サービス等報酬においても、介護報酬上の取扱いと同様、実習開始後6月を経過した者又は日本語能力試験のN2又はN1(平成22年3月31日までに実施された審査にあっては、2級又は1級)に合格している者については、障害福祉関係法令に基づく職員等の配置基準において、職員等とみなす取扱いとしています。

介護職種における監理団体の法人形態についての要件はなんですか?

介護職種に係る固有の基準は告示に規定されており、告示第4条において、介護職種として認められる法人形態が列挙されています。
具体的には、一般監理事業の許可の有無にかかわらず、商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、公益社団法人、公益財団法人(商工会議所、商工会、中小企業団体の場合には、その実習監理を受ける介護職種の実習実施者が組合員又は会員である場合に限る。)であり、それ以外の場合は、当該法人の目的に介護、医療又は社会福祉の発展に寄与することが含まれる全国的な団体(その支部を含む。)であって、介護又は医療に従事する事業者により構成されるものである場合は、介護職種の監理団体となることができる法人形態として認められます。

既に監理団体の許可に係る事前申請を行っていますが、介護職種の追加に係る手続きはどのようにすればいいですか?

既に監理団体の許可の事前申請を行っている方が、介護職種の追加をお考えの場合には、「監理団体許可申請の内容変更申出書・監理団体許可条件変更申出書」により介護職種の申請にかかる追加書類の提出が必要です。
なお、許可申請をされた時期によっては、当初申請された内容に基づき許可証を交付した上で、改めて介護職種を含む許可証を交付する場合があります。
また、監理事業の許可証が交付された後に介護職種を追加される場合も、「監理団体許可申請の内容変更申出書・監理団体許可条件変更申出書」により手続きが必要です。

告示第4条第2号に規定する「当該法人の目的に介護、医療又は社会福祉の発展に寄与することが含まれる全国的な団体」に該当するか否かについては、どのように判断するのですか?

当該要件に該当するか否かについては、定款や団体の構成員、財務諸表等から、法人の目的や事業内容、団体の規模等を考慮して総合的に判断することとしています。
具体的には、技能実習法の施行後、業種毎に技能実習の適正な実施等に向けた協議を行うこととされている法定の事業協議会の構成員となることが想定される、「技能実習制度への介護職種の追加に向けた準備会」を構成する団体が該当します。

介護職種に係る技能実習は、訪問介護も可能となりますか?

訪問介護などの訪問系サービスについては、適切な指導体制を取ることが困難であることや利用者、技能実習生双方の人権擁護、適切な在留管理の担保が困難であることから、介護職種の技能実習の対象としないこととしています。

介護事業所の「常勤の職員」の常勤性はどのように定義されますか?

常勤介護職員の総数については、常勤換算方法により算出するものではなく、他職種と同様、実習実施者に継続的に雇用されている職員(いわゆる正社員をいうが、正社員と同様の就業時間で継続的に勤務している日給月給者を含む。)であって、介護等を主たる業務とする者の数を事業所ごとに算出することになります。
また、他職種と同様、技能実習生は人数枠の算定基準となる「常勤の職員」には含まれません。

人数枠の算定基準となる「介護職員」には、どこまで含まれますか?

人数枠の算定基準に含まれる介護職員とは、「介護等を主たる業務として行う常勤職員」を指します。このため、例えば、介護施設の事務職員や就労支援を行う職員、看護業務を行う看護師及び准看護師はこれに含まれません。
一方、医療機関において、看護師や准看護師の指導の下に療養生活上の世話(食事、清潔、排泄、入浴、移動等)等を行う診療報酬上の看護補助者や、当該看護補助者の指導を同一病棟で行っている看護師及び准看護師は、算定基準に含まれます。

人数枠の算定において、複数の事業所の介護職員を兼務している者はどのように扱うのですか?

複数の事業所の介護職員を兼務している者については、一つの特定の事業所において技能実習生の人数枠の算定基準となる常勤介護職員としてカウントされている場合は、それ以外の事業所において常勤介護職員としてカウントはできません。

同一の実習実施者において、介護職種とそれ以外の職種の技能実習を同時に行う場合、人数枠はどのようになりますか?

介護職種の人数枠については事業所単位、介護職種以外の職種については法人単位で人数枠を算定することとしています。
このため、介護職種における人数枠の算定の際には、技能実習生を受け入れる事業所に所属する技能実習生を除いた常勤介護職員の数のみから人数枠を算定することとなり、それ以外の職種については、法人に所属する技能実習生を除いた常勤職員の数から人数枠を算定することとなります。
なお、この場合、技能実習生の受入人数枠には介護の技能実習生も含めてカウントします。

同一法人であれば、複数の事業所が共同して、順次、複数の事業所で技能実習を実施することも可能ですか?

介護職種については、他職種とは異なり人数枠を事業所単位で定めており、人数枠の算定基準に複数の事業所の職員をカウントすることは認められないことから、複数の事業所が共同して技能実習を実施することは認められません。
技能実習期間中に技能実習を行わせる事業所を変更したい場合については、技能実習計画の変更の届出を行う必要があります。
なお、変更後の事業所が技能実習計画の認定基準を満たしていないことが確認された場合には、当該変更を是正するように指導することとなり、当該指導に従わなかった場合には、計画の認定取消し、改善命令等の対象となります。

技能実習生は、夜勤専従の勤務形態も認められますか?認められないとすれば、それをどのように担保するのですか?

夜勤専従では日中における介護を含めた適切な技能移転が図られないため、夜勤専従の勤務形態は認められません。

病院で介護職種の技能実習を行う場合、事業所の確認書類(指定通知書等の写し)は、地方厚生局長からの「保健医療機関指定通知書」でよいですか?

病院を開設する際は都道府県知事の許可を受けることになっているので、病院が技能実習を行う場合は病院の「開設許可書」の写しを提出して下さい。

日本語能力試験の受験費用は誰が負担するのですか?

当該費用の負担者については、監理団体又は実習実施者を想定しています。

「本国に帰国後、本邦において修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。」とは、就職先が決まっているということですか?どの程度までを「予定されている」というのですか?

技能実習開始前に所属していた勤務先等に復職することが予定されていること(新たな就職先への内定を含む)、又は、これが予定されない場合にあっては、帰国後に技能実習生が修得等した技能等を適切に活用できるよう、取次送出機関が就職先のあっせんその他の必要な支援を行うこととされていることが求められます。

技能実習計画の認定基準の一つとして定められている前職要件について、「団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、本邦において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は団体監理型技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること」が求められているが,この「特別な事情」とは何ですか?

技能実習生が従事する予定の業務と同種の業務に外国(本国等)において従事した経験を有しない場合について、特別な事情があることを求めるものであり、特別な事情としては以下1から3までの場合が該当します。 実習実施者又は監理団体と送出国との間の技術協力上特に必要があると認められる場合 教育機関において同種の業務に関連する教育課程を修了している場合(修了見込みの場合も含む。) 技能実習生が技能実習を行う必要性を具体的に説明でき、かつ、技能実習を行うために必要な最低限の訓練を受けている場合 詳細については、技能実習制度運用要領を参照。

介護職種の前職要件について、具体的にどのような課程であれば、「同種の業務に関連する教育課程」として認められるのですか?

「同種の業務に関連する教育課程」としては、高齢者・障害者の介護に関する教育課程のほか、看護師を養成する課程が認められます。これらに該当しない場合であっても、 身体のしくみやコミュニケーション技術に関する科目が含まれていること 対人ケアの技術に関する科目が含まれていること 介護施設や病院等における実習・演習が含まれていること を満たす課程であれば、「同種の業務に関連する教育課程」として認められます。

過去にEPA介護福祉士候補者として介護業務に従事していましたが、介護福祉士国家試験に合格しなかった者について、介護職種の技能実習生となることは認められるのですか?

過去にEPA介護福祉士候補者として介護業務に従事していた者についても、介護職種の技能実習生となることは認められます。
ただし、EPA介護福祉士候補者としての滞在の満了後、本国に1ヶ月以上帰国することを要件としています。

政府が推進する「アジア健康構想」の下、開発が進められている「介護現場でのコミュニケーションに重点を置いた新たな日本語テスト」はいつ頃実施される予定ですか?

国際・アジア健康構想協議会(事務局:内閣官房健康・医療戦略室)において、民間事業者による平成30年内目途の新たな試験の実施に向け、検討が進められています。

介護職種の入国後講習における日本語講師の要件について、「日本語教育に関する研修で適当と認められるもの(420単位時間(1単位時間は45分以上とする。)以上の課程を有するものに限る。)」とは具体的にどのような講習ですか?

介護職種の入国後講習における日本語講師の要件については、「日本語教育機関の告示基準」(法務省入国管理局平成28年7月22日策定)、「日本語教育機関の告示基準解釈指針」に示されている在留資格「留学」による留学先として認められる日本語教育機関の教員の要件を基にしており、内容の詳細については、文化庁HPをご確認下さい。 また、「日本語教育に関する研修で適当と認められるもの(420単位時間(1単位時間は45分以上とする。)以上の課程を有するものに限る。)」については、一覧が記載されていますので、ご確認下さい。

日本語能力試験N3以上を取得した技能実習生について告示第1条第2号ロの規定により日本語科目の時間数を短縮した場合、短縮した時間数を活用して行う講義を担当する講師について、告示で定められている講師要件は適用されますか?

N3以上を取得している技能実習生について告示第1条第2号ロの規定により日本語科目の時間数を160時間分短縮した場合、短縮した時間数を活用して行う講義については、それが日本語や介護に関連するものであっても、告示第1条第2号ハ・ホに規定する講師要件は適用されません。
この場合、「短縮した時間数を活用して行う講義」については、「本邦での生活一般に関する知識」に関する科目として考えてください。

外国人技能実習機構HPに介護職種のモデル例が掲載されていますが、「別紙」を添付する必要がありますか?

介護職種の技能実習計画については、技能移転の対象項目ごとに詳細な計画を作成することを求めることとしているため、モデル例の別紙も作成の上、添付していただく必要があります。

介護参考様式第2号・3号の署名欄を「申請者の氏名又は名称」と表記していることから、実習実施者が署名するものと理解されますが、団体監理型技能実習における入国後講習は監理団体において行うことが定められています。そのため、当該様式の署名は実習実施者、監理団体のいずれが行うべきですか?

団体監理型技能実習における入国後講習及び入国前講習の主体は「監理団体」であることから、介護参考様式第2号・3号の署名欄「申請者の氏名又は名称」の箇所に「監理団体の名称」を記載しても差し支えありません。

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講演テーマ・
スケジュール
15:30~      受付
16:00~17:30 セミナー
17:30~18:00 質疑応答
日付・場所 9月4日(火)東京 9月5日(水)名古屋 9月6日(木)福岡 9月7日(金)大阪
参加費 無料
会場 弊社開催分セミナーの場所は、開催1週間前にご連絡いたします。
講師 北中 彰
【役職】
ミャンマー政府認定送り出し機関 「ミャンマーユニティ」 最高顧問
【経歴】
・1983年 中央大学法学部法律学科卒業
・1983年 コンピューターサービス(現SCSK)入社
・1986年 大阪プラント販売 創業に参画
・1990年 オフィックス(現スリーイーホールディングス)創業 代表取締役就任
・2003年 エコリカ設立 取締役就任
・2004年 スリーイーインターナショナル(現3E GLOBAL LIMITED) を香港に設立
・2013年 J&K Company(現3E YANGON CO,LTD)をミャンマーに設立
主催 ミャンマー政府認定送り出し機関 「ミャンマーユニティ」
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