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介護護技能実習制度が11月1日よりスタート

ミャンマー最大の介護技能実習生送り出し機関がセミナー開催

上座部仏教思想により介護で高齢者の役に立ちたいという女性が多数
 
すでに93名が介護施設16社で受け入れ先決定!

14ヶ月(日本語3級、介護技術176時間)を学んだ即戦力を送出します


【講義内容】
◇取り巻く環境
 ・進行する少子高齢化
 ・減少する労働人口
 ・高まる介護ニーズ
 ・ますます深刻化する介護業界の人財不足
 ・日本政府が推進する外国人技能実習生制度とは?
 ・2017年11月より介護業界でも外国人技能実習がスタート
 
◇外国人介護実習生制度とは?
 ・以前よりあった外国人技能実習制度について
 ・「介護」技能実習制度の固有要件について
 ・導入できる業態と導入できない業態の違い
 ・年間人数ワク(常勤介護職員数より計算)
 ・導入期間は3年なのか5年なのか
 ・特に注意しなければならないポイント
 ・導入コスト
 ・導入する具体的方法、手順、スケジュール
 
◇ミャンマー人介護技能実習生のおすすめ
 ・敬虔な仏教徒が功徳を積むための「介護」
 ・やさしい国民性
 ・日本への強いあこがれと尊敬
 ・言語体系が同じなので日本語習得が早い
 
◇ミャンマーユニティの教育
 ・日本語3級取得までの教育
 ・介護実技教育176時間の実施
 ・すでに143名在籍、うち93名が受入先決定!(10月3日現在)
 ・今後毎月40名入校、年間480名の介護実習生を送り出します
 ・安易な出稼ぎではなく、自分自身や家族のために希望に
  満ちた人生を、自らの手で切り開く為の人生教育

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説明

いよいよ介護業務の外国人技能実習生の受入れが2017年11月よりスタートします。現在の日本は少子高齢化が進み、長寿社会となり介護ニーズはさらに高まっております。政府は、高齢化率が現状の26.7%から将来40%にまで上昇する見込みを発表しています。今後、団塊の世代が75歳に到達する2025年までに、介護従事者の需要はさらに急拡大し、介護従事者の数は現在の170万人から、2025年には80万人増の250万人が必要と政府は試算しております。

今回の講演では、介護外国人技能実習制度の最新情報をお伝えするとともに、かかる費用と導入手順、そして実際に導入が可能かどうかを判断する方法について、わかりやすく解説いたします。 皆様お誘いあわせのうえ、ご参加くださいますようお願い申し上げます。

外国人技能実習制度とは
トレーニングした外国人を雇う制度です

外国人技能実習制度とは、海外にある送出し機関で日本語等のトレーニングをした技能実習生を、日本の企業が、日本にある監理団体を通して、正社員として基本3年間雇う制度です。入国までの手続きは監理団体が行い、日本入国後は監理団体の助言・巡回のもと、企業が技能実習生を雇用します。企業と技能実習生の間で問題が生じた場合には、監理団体がサポートするので、企業は安心して技能実習生を雇用できます。



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説明


Myanmar unity(ミャンマーユニティ)は"Create New Learning Society"をモットー(指針)に、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、またミャンマーの人々がもっと多くのことを学びたいと思える"環境づくりを創造"していけるよう活動してまいります。
 近年、日本からミャンマーに対する多額の経済支援という強力なバックアップもあり、ミャンマーへの日本企業の進出が急速に進んでいます。
 Myanmar unity(ミャンマーユニティ)は、日本企業様にとって大きな可能性を秘めた国、ミャンマーの優秀な技能実習生をお勧めいたします。技能実習生の労働条件の確保・改善のためにも勤めてまいります。

マンダレー介護専門校




外国人技能実習生のよくある質問

職種追加時期はいつ頃になりますか?

2017年11月です。
 

EPAでの受け入れとは何が違うのですか?

就労期間・受入国の制限・雇用契約等、違いは多岐にわたりますのでセミナーにてご質問いただければ幸いです。

日本語レベルはどれくらいですか?

NAT-TEST3級相当の実習生を原則として受け入れていただきます。ですが日本語でのコミュニケーションが日本人並にできるわけではありません。特に日本語が関わる部分はできることに限界がありますので、日本人職員との業務の切り分けをしていただければと考えます。

実習期間終了後に継続で働いてもらうことはできますか?

残念ながらできません。現在の技能実習は1人一回限りの制度です。現時点では継続して働いてもらう方法はないと考えてください。しかしながら、日本政府は「介護実習終了後にも在留資格を条件付きで与える」ことを検討始めました。これは日本の介護施設にとってもとてもいいお話です。せっかく介護ができるようになった外国人技能実習生を3年で帰国させてしまうのはたいへんもったいないことです。
一方ミャンマーなどの送り出し国においても、せっかく3級以上の日本語能力を身につけて、介護の技術も身につけたのに3年しか日本で働けないと日本に行く魅力を感じない人もいます。ぜひ日本政府には「介護実習終了後にも在留資格を条件付きで与える」ことを実現していただきたいと思います。

どの程度の介護スキルを身につけて日本へ来るのですか?

介護初任者研修の実技部分はおおよそ学んだ状態で入国します。
 

        

介護や看護に関する資格は持っていますか?

例外を除いて、実習生は介護や看護に関する資格は持っていません。
 

          

日本語能力のN4またはN3相当とありますが検定試験合格証が必要でしょうか?

必要です。外国人技能実習機構への申請の際に合格証の添付が必要。2号移行時は2ヶ月前までに機構への合格証の提出が必要です。
 

           

入国時のN4程度とは、J-TESTとNAT-TEST以外も想定していますでしょうか?

現時点では明確にしていませんが、JLPT(日本語能力試験)、J-TEST、NAT-TEST以外にも他の日本語検定が追加されます。
 

           

海外で介護42時間の講習と日本語講習数ヶ月を行うのですが、国内講習は従来通り1ヶ月で済ませられますか?

入国前講習を160時間以上行えば、国内講習は1ヶ月(160時間)に短縮する事ができます。但し、国内の介護講習は短縮しても21時間は行わなければなりません。また介護講習は実技ではなく、座学で行う必要があります。
 

         

入国後講習の時間は160時間以上でいいのでしょうか?また、その講師の資格が必要でしょうか?

はい。講師の資格は、日本語に関する科目は、大学又は大学院で日本語教育課程を履修し、卒業又は修了した者その他これと同等以上と認められる者(大学又は大学院で日本語教育科目26単位以上修得し、卒業又は修了した者または、日本語教育能力検定試験に合格した者 等)海外で学んだものも含まれます。介護に関する科目は、介護福祉士養成施設の教員として、介護の領域の講義を教授した経験を有する者その他これと同等以上と認められる者(福祉系高校、実務者養成研修施設、初任者研修施設において、生活支援技術の講義を教授した経験を有する者 等)
 

        

受け入れられる国はどこになりますか?

送出し国と日本の間に二国間協定が締結されている必要があります。
 

        

実習生の要件は?

職歴要件とN4相当の合格証明が必要です。
 

        

既存の職種では資格変更の際、基礎級試験から上位試験の義務がありますが、介護の場合は?

既存職種と同様です。
 

        

監理団体は一般でも特定でも可能でしょうか?

どちらでも受入可能です。
 

  

実習計画策定者は介護福祉士などの有資格者となると思われますが、監理団体の常勤か非常勤でも可能でしょうか??また、看護師でも可能でしょうか?

非常勤でも可能です。雇用契約がない場合は、委託契約が必要です。看護師、准看護師の資格を有する者でも可能になります。
 

    

資本関係のあるグループ会社の統括会社が技能実習計画を作成し、機構と入管に実習生の申請を行い、統括会社が実習生を雇用する。そしてその傘下の会社が実習先となり配属されるという形は認められますか?

認めらません。実習先が技能実習計画を作成する必要があります。
 

     

実習実施者の要件で設立3年以上で職員数の10%とありますが有資格者数に要件があるでしょうか?

実習生5名につき1名以上の技能実習指導員が必要です。
 

     

施設の保険点数の職員数に実習生もプラスできるでしょうか?

介護保険上の配置基準には、配属後7ヶ月目から加算できます。ちなみに診療報酬上は配属後すぐに加算できます。
 

        

送出し国での職歴は、「介護を業務として短期間でも行った証明」があればよいのでしょうか?

居宅等で家族の介護をした経験しかない場合は、それを合理的に証明する必要があります。必ずしも職業として介護をしていたことを求めているのではなく、介護のお世話をした経験があればよいとされます。またその期間も定めているわけではないてめ、介護補助の経験でもよいとされます。(しかし職業として介護を行っていた証明をすることが望ましいと思われます。)
 

     

コミュニケーションが重要ですが心配ないでしょうか?

日本人並にできるわけではありません。特に日本語が関わる部分はできることに限界がありますので、日本人職員との業務の切り分けをしていただければと考えます。
 

       

日誌など日本語での対応は可能でしょうか?

現時点では日誌対応は難しいと考えてください。但し定型的なものはマスターすることができると思います。
 

    

実習期間は3年ですか?5年ですか?

基本的に3年です。政府の基準で優良と定められた監理団体および実習実施機関であれば5年が認められます。
 

    

3級および2級実技試験の内容はどのようなものになりますか?

シルバーサービス振興会は、キャリア段位制度をベースに実技を評価する仕組みを考えています。日本に滞在できる5年間で、段位制度でいえば入口レベルが目標です。試験官には段位制度の評価者であるアセッサーを活用する模様だと思われます。
 

    

実習生が入所後すぐに身体介護も可能でしょうか?

はい。
 

     

入所後6か月までと6か月後は雇用条件は変えてもいいのでしょうか?

日本人と同等の雇用条件であることが合理的に説明ができれば可能です。
 

    

賃金の下限は、受入事業者の給与テーブルの中の高卒初任給ということでいいでしょうか?

必ずしもそうではありません。職務と責任において日本人と同等であれば同等の給与にする必要があります。たとえば日本語能力や介護の技術で劣る場合は能力差を給与の差に反映することはできますが、外国人であることを理由に不利な扱いにすることはできません。
 

    

夜勤をすることは可能でしょうか?

夜勤は実習の1年目からも許されます。但し、実習生単独での夜勤はできません。また、安全性に配慮していることが必要となり、夜勤のやり方は施設の判断に任されます。
 

    

知的障害者福祉施設への受入ができますか?

知的障害者福祉施設は「障害者支援施設」に含まれるため、受入が可能です。
 

    

受入人数枠を知るための介護職等の常勤職員とは、介護士以外にどこまで含まれるのでしょうか?

人数枠の算定基準に含まれる介護職員とは、「介護等を主たる業務として行う常勤職員」を指す。このため、例えば、介護施設の事務職員や就労支援を行う職員、看護業務を行う看護師及び准看護師はこれに含まれない。 一方、医療機関において、看護師や准看護師の指導の下に療養生活上の世話(食事、清潔、排泄、入浴、移動等)等を行う診療報酬上の看護補助者や、当該看護補助者の指導を同一病棟で行っている看護師及び准看護師は、算定基準に含まれる。
 

 

人数枠は事業者単位で算出されますか?事業所単位ですか?

事業所単位です。
 

 

介護技能実習を行うためには、事業所が設立3年経過していないとだめですか?

はい。
 



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     日付・場所  11月16日(木)大阪 11月17日(金)東京 12月8日(金)東京
     12月20日(水)福岡 
     参加費  無料
     会場  弊社開催分セミナーの場所は、開催1週間前にご連絡いたします。
     講師  北中 彰 
     【役職】
     ・株式会社スリーイーホールディングス  代表取締役CEO
     ・ミャンマー政府認定送り出し機関 「ミャンマーユニティ」 最高顧問
     【経歴】
     ・1983年 中央大学法学部法律学科卒業
     ・1983年 コンピューターサービス(現SCSK)入社
     ・1986年 大阪プラント販売 創業に参画
     ・1990年 オフィックス(現スリーイーホールディングス)創業 代表取締役就任
     ・2003年 エコリカ設立 取締役就任
     ・2004年 スリーイーインターナショナル(現3E GLOBAL LIMITED) を香港に設立
     ・2013年 J&K Company(現3E YANGON CO,LTD)をミャンマーに設立
     主催  株式会社スリーイーホールディングス・ミャンマーユニティ
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